相続トラブルの実例と予防策【円滑な遺産分割のために】
この記事の結論
相続トラブルの多くは「事前の準備不足」と「コミュニケーション不足」が原因です。本記事では、実際にあった5つのトラブル事例と、それぞれの予防策を解説します。特に不動産評価を巡るトラブルは、不動産鑑定士による客観的な評価で回避できます。遺産分割協議の前に、専門家の意見を取り入れ、家族間でしっかり話し合うことが円滑な相続の鍵です。
相続トラブルの実態：どれくらい発生している？
家庭裁判所の調停件数から見るトラブルの現状
相続トラブルは決して他人事ではありません。家庭裁判所の統計データによると、遺産分割を巡る調停・審判は年間約14,800件発生しています。
具体的な内訳は以下の通りです：
- 遺産分割調停件数：年間約13,000件（2022年）
- 遺産分割審判件数：年間約1,800件（2022年）
- 推定トラブル総数：3-5万件/年（調停に至らないケースを含む）
- トラブル発生率：相続全体の3-5%
出所：最高裁判所「司法統計年報」
これらの数字は表面化したものだけであり、家族間で話し合いがこじれても調停に至らないケースや、感情的なしこりを残したまま妥協したケースを含めると、実際のトラブル総数はさらに多いと推測されます。
相続トラブルの主要原因
専門家調査によると、相続トラブルの原因は以下の4つに分類されます：
1. 遺産分割の不公平感（45%）
- 特定の相続人への偏った配分
- 生前贈与の扱いを巡る対立
- 寄与分・特別受益の評価の相違
「長男だけが生前贈与で住宅資金を援助してもらっていた」「次男が親の介護をしたのに評価されない」といった不公平感が、相続時に一気に噴出することがあります。
2. 不動産評価を巡る対立（30%）
- 不動産の評価額に関する意見の相違
- 共有名義による利用・管理の問題
- 換価分割時の売却価格の不一致
不動産は現金と違い、「いくらの価値があるのか」について当事者間で認識が異なることが多く、これがトラブルの火種になります。
3. 遺言書の内容への不満（15%）
- 遺留分侵害
- 遺言書の有効性への疑義
「すべての財産を長男に相続させる」といった偏った遺言書がある場合、遺留分を侵害された相続人から不満が出ることがあります。
4. 親族間のコミュニケーション不足（10%）
- 疎遠な親族との突然の遺産分割協議
- 感情的な対立の顕在化
普段から疎遠な親族との間では、お互いの状況や考え方を理解し合う機会がなく、遺産分割協議で突然顔を合わせることになり、話し合いが難航するケースが多く見られます。
実例で学ぶ：相続トラブル5つのケース
【事例1】不動産評価額の相違で兄弟が対立
状況：
- 実家（土地150㎡、築30年戸建て）を含む相続
- 相続人：長男、次男
- 長男「実家を相続したいが、次男には現金で代償金を払う」
- 次男「実家の評価額が低すぎる。市場価格で計算すべき」
トラブルの原因：
長男と次男で不動産の評価額に対する認識が大きく異なりました：
- 長男：相続税評価額（路線価ベース）で3,000万円と算定
- 次男：不動産会社の査定で4,500万円と主張
- 評価方法の違いで1,500万円の差
不動産鑑定士の視点：
このケースは不動産評価を巡るトラブルの典型例です。相続税評価額と市場価格（時価）は異なる基準で算定されるため、評価額に差が生じます。
- 相続税評価額：国税庁が定める路線価（時価の約80%）を基準に算定
- 市場価格（時価）：実際に売買される価格
遺産分割では「時価」が原則となります（民法上の解釈）。しかし、時価の算定方法について当事者間で合意がないと、トラブルに発展します。
客観的な評価には不動産鑑定評価書が有効です。不動産鑑定士が専門的な手法で算定した評価額は、裁判でも証拠として採用される信頼性があります。
予防策：
遺産分割協議前に不動産鑑定士に評価を依頼することで、客観的な基準を設けることができます。
- 不動産鑑定評価書を基に公平な代償金を算定
- 費用：30-50万円程度（トラブル回避のコスト）
結果：
このケースでは、不動産鑑定評価書により時価3,800万円と確定し、長男が次男に代償金1,900万円を支払うことで円満に解決しました。
関連記事：不動産の相続税評価額：路線価方式と倍率方式の計算方法を徹底解説
【事例2】共有名義で相続した結果、管理トラブルに
状況：
- 実家を3兄弟で共有名義（各1/3ずつ）で相続
- 長男：実家に居住したい
- 次男・三男：売却して現金化したい
トラブルの原因：
共有名義のため、売却には全員の同意が必要です。長男が売却に反対したため、次男・三男は不満を抱くことになりました。さらに、管理費・固定資産税の負担を巡っても対立が生じました。
不動産鑑定士の視点：
共有名義は「トラブルの温床」と言われます。不動産の利用・管理・処分すべてに全員の同意が必要となるため、以下のような問題が生じます：
- 売却・賃貸・大規模修繕すべてに全員の同意が必要
- 1人でも反対すると何もできない
- 相続が発生するたびに共有者が増える（孫世代、ひ孫世代へと拡散）
実務経験上、共有名義で相続した不動産は、数年後にトラブルが表面化することが多く見られます。
予防策：
遺産分割時に共有名義を避け、以下のいずれかの方法を選択することを推奨します：
- 代償分割：1人が不動産を相続し、他の相続人に代償金を支払う
- 換価分割：不動産を売却し、現金を分ける
- 現物分割：土地を分筆して各相続人が単独所有
特に代償分割を選択する場合、不動産の評価額を客観的に算定することが重要です。
関連記事：遺産分割協議書の書き方完全ガイド
【事例3】疎遠な親族との遺産分割で意見が合わない
状況：
- 被相続人：独身の叔父（子供なし）
- 相続人：甥3人（20年以上疎遠）
- 遺産：不動産2,000万円、預貯金500万円
トラブルの原因：
疎遠なため、お互いの状況を知らない状態で遺産分割協議を始めることになりました。連絡が取りにくい、感情的な対立（「なぜ自分が相続するのか」）といった問題が生じました。
予防策：
疎遠な親族との遺産分割協議では、以下のポイントを押さえることが重要です：
- 遺産分割協議を始める前に、司法書士や弁護士を介して連絡を取る
- 感情的にならず、法定相続分を基準に冷静に協議する
- 必要に応じて家庭裁判所の調停を利用する
特に、第三者である専門家を介することで、感情的な対立を避け、客観的な立場から話し合いを進めることができます。
【事例4】遺言書の内容に不満、遺留分を請求
状況：
- 遺言書：「すべての財産を長男に相続させる」
- 次男が遺留分侵害額請求を行使
トラブルの原因：
遺言書の内容が偏りすぎており、次男の遺留分（法定相続分の1/2）を侵害していました。次男は法律上の権利として、遺留分侵害額請求を行使しました。
予防策：
遺言書作成時に以下の点に注意することで、トラブルを予防できます：
- 遺言書作成時に遺留分を考慮する
- 生前に家族と話し合い、遺言内容を説明する
- 遺留分に配慮した遺言書作成（公正証書遺言を推奨）
法律上の権利：
遺留分侵害額請求は、相続人の権利として民法で認められています。請求期限は相続開始を知った日から1年以内です。
遺留分を巡るトラブルは法律問題であり、弁護士への相談が必要です。
【事例5】認知症の親の遺産分割で揉める
状況：
- 母親が認知症
- 父親死亡、遺産分割協議が必要
- 母親が協議に参加できない
トラブルの原因：
認知症の母親は法律行為ができないため、遺産分割協議に参加できません。成年後見人の選任が必要になりますが、子供が成年後見人になれない場合、第三者（弁護士や司法書士など）が選任されることがあります。
予防策：
認知症になる前に以下の対策を講じることが重要です：
- 認知症になる前に遺言書を作成する
- 生前贈与や家族信託の活用を検討する
- 成年後見制度を理解し、早期に対応する
特に、遺言書があれば遺産分割協議が不要になるため、認知症の親が協議に参加できないという問題を回避できます。
関連記事：生前贈与の新ルール完全ガイド
不動産鑑定士が教える：トラブル予防の5つのポイント
不動産評価は客観的な基準で
不動産鑑定士の実務経験から：
不動産評価を巡るトラブルは全体の30%を占めます。当事者間の「感覚的な評価」がトラブルの原因となることが多く見られます。
「この家は古いから安い」「この土地は便利だから高い」といった主観的な評価では、相続人間で合意を得ることが難しくなります。
不動産鑑定評価書のメリット：
不動産鑑定評価書は第三者の客観的な意見として、以下のメリットがあります：
- 裁判でも証拠として採用される信頼性
- 相続税評価額と市場価格の違いを明確化
- 家族間の感情的な対立を避けられる
費用と効果：
- 鑑定費用：30-50万円
- トラブル回避による費用削減：弁護士費用50-300万円の節約
不動産評価を巡るトラブルが調停や訴訟に発展すると、弁護士費用や時間的コストが大きくなります。鑑定評価書の作成費用は、予防的投資として有効です。
共有名義は極力避ける
トラブルが起きる理由：
共有名義は「トラブルの温床」と言われる理由は、以下の通りです：
- 売却・賃貸・大規模修繕すべてに全員の同意が必要
- 1人でも反対すると何もできない
- 相続が発生するたびに共有者が増える（孫世代、ひ孫世代へと拡散）
実務では、共有名義で相続した不動産が数十年後に「誰が何分の1を持っているか分からない」状態になり、売却も管理もできなくなるケースが見られます。
推奨する遺産分割方法：
- 代償分割：1人が不動産を相続し、他の相続人に代償金を支払う
- 換価分割：不動産を売却し、現金を分ける
- 現物分割：土地を分筆して各相続人が単独所有
特に代償分割は、実家を守りたい相続人がいる場合に有効な方法です。
生前に家族と話し合う
生前対策の重要性：
親の意向を事前に伝えることで、相続発生後のトラブルを大幅に減らすことができます。
- 遺言書の内容を家族と共有する
- 不動産の評価額を事前に把握する
- 誰が何を相続するか、大まかな方針を話し合う
話し合いのポイント：
- 感情的にならず、冷静に話し合う
- 専門家（税理士、弁護士、不動産鑑定士）を交えて話し合う
- 記録を残す（議事録を作成し、全員で共有）
特に、不動産の評価額について事前に把握しておくことは重要です。相続発生後に「思っていた価格と違う」という認識の相違がトラブルの原因になることが多いためです。
遺言書を作成する
遺言書のメリット：
遺言書があると、以下のメリットがあります：
- 遺産分割協議が不要になる
- トラブルの芽を摘める
- 相続人の負担を軽減できる
特に、不動産を含む相続では、遺言書で「誰が何を相続するか」を明確にしておくことで、遺産分割協議での対立を避けられます。
公正証書遺言を推奨：
自筆証書遺言は紛失・改ざんリスクがあるため、公正証書遺言を推奨します。
- 公正証書遺言は公証人が作成し、原本を公証役場で保管
- 費用：5-10万円程度
専門家に早めに相談する
専門家の種類と役割：
相続に関する専門家はそれぞれ得意分野が異なります。適切な専門家に相談することが重要です。
| 専門家 | 相談すべき内容 |
|---|---|
| 弁護士 | 遺産分割協議、調停、訴訟、遺留分請求 |
| 税理士 | 相続税申告、節税対策、税務調査対応 |
| 司法書士 | 相続登記、遺産分割協議書作成、戸籍収集 |
| 不動産鑑定士 | 不動産評価、鑑定評価書作成、評価額の調整 |
相談のタイミング：
専門家への相談は早ければ早いほど良いです。特に以下のタイミングでの相談を推奨します：
- 相続発生後すぐ（初期相談）
- 遺産分割協議前（不動産評価、税務試算）
- トラブルの予兆を感じたらすぐ（早期介入が重要）
トラブルが表面化してから専門家に相談すると、解決までに時間と費用がかかります。早期の相談でトラブルを未然に防ぐことが賢明です。
遺産分割協議を円滑に進める5つのコツ
法定相続分を基準に考える
法定相続分は民法で定められた「公平な基準」です。特別な事情がない限り、法定相続分での分割を基準に考えることで、話し合いがスムーズに進みます。
寄与分や特別受益を主張する場合は、客観的な証拠が必要です。感情的な主張だけでは、他の相続人の理解を得ることは難しくなります。
感情的にならず、冷静に話し合う
相続は「お金」だけでなく「感情」の問題でもあります。過去の家族関係の不満や、親への思いが表面化しやすく、感情的な対立に発展することがあります。
第三者である専門家（弁護士、司法書士、不動産鑑定士など）を交えることで、冷静さを保ち、客観的な視点から話し合いを進めることができます。
期限を意識する
相続には法律で定められた期限があります。期限を過ぎると、追徴課税や罰則が科されることがあるため、注意が必要です。
- 相続税申告期限：相続開始から10ヶ月以内
- 遺留分侵害額請求：相続開始を知った日から1年以内
- 相続登記：相続開始から3年以内（2024年4月義務化）
特に相続税申告は10ヶ月という期限があり、遺産分割協議が長引くと申告期限に間に合わない可能性があります。その場合、「未分割申告」を行い、法定相続分で一旦申告する必要があります。
関連記事：相続税はいくらから課税される？基礎控除・申告期限・必要書類を徹底解説
関連記事：相続登記義務化の注意点と罰則
遺産分割協議書を必ず作成
口約束はトラブルの元です。遺産分割協議が成立したら、必ず遺産分割協議書を作成し、全員が署名・押印することが重要です。
遺産分割協議書があると、以下のメリットがあります：
- 相続登記や預貯金の名義変更に必要
- 後日のトラブルを防げる
- 合意内容を明確に記録できる
専門家（司法書士）に依頼することで、不備のない協議書を作成できます。
関連記事：遺産分割協議書の書き方完全ガイド
どうしても合意できない場合は調停を利用
遺産分割協議でどうしても合意できない場合、家庭裁判所の調停を利用することができます。
調停のメリット：
- 調停委員が間に入り、合意を目指す
- 訴訟と比べて費用が安い（申立手数料1,200円程度）
- 話し合いの場として機能する
調停は「裁判」ではなく「話し合いの場」です。調停委員が中立的な立場から、双方の言い分を聞き、合意を目指します。
調停でも合意に至らない場合、審判に移行し、裁判所が判断を下すことになります。
よくある質問（FAQ）
相続トラブルで一番多い原因は何ですか？
遺産分割の不公平感（45%）が最多です。特定の相続人への偏った配分、生前贈与の扱い、寄与分・特別受益の評価を巡る対立がトラブルの原因となります。事前に遺言書を作成し、家族と話し合っておくことが重要です。
不動産の評価額で兄弟と意見が合わない場合、どうすればいいですか？
不動産鑑定士に鑑定評価書の作成を依頼することを推奨します。鑑定評価書は第三者の客観的な意見として、裁判でも証拠として採用されます。費用は30-50万円程度ですが、トラブルによる弁護士費用（50-300万円）を考えれば、予防的投資として有効です。
共有名義で相続してしまいました。トラブルを避ける方法はありますか？
共有名義はトラブルの温床です。早急に「共有物分割協議」または「共有物分割請求訴訟」で共有状態を解消することを推奨します。代償分割（1人が買い取る）または換価分割（売却して現金分割）を検討してください。法律問題であるため、弁護士に相談することをお勧めします。
遺言書があるのに、兄弟が「納得できない」と言っています。どうすればいいですか？
遺言書は法的に有効ですが、遺留分を侵害している場合、他の相続人は「遺留分侵害額請求」を行使できます。遺留分は法定相続分の1/2です。遺留分を侵害している場合は、遺留分に相当する金銭を支払う必要があります。弁護士に相談してください。
相続トラブルが調停になった場合、どのくらいの期間がかかりますか？
家庭裁判所の調停は平均6ヶ月から1年程度かかります。調停が不成立の場合、審判に移行し、さらに時間がかかります（1年から2年）。早期解決のためには、調停前に専門家を交えた話し合いを行うことが重要です。
認知症の親がいる場合、遺産分割協議はどうすればいいですか？
認知症で判断能力がない場合、成年後見人の選任が必要です。家庭裁判所に申立てを行い、成年後見人を選任してもらいます。成年後見人は本人に代わって遺産分割協議に参加します。ただし、利益相反がある場合は特別代理人の選任が必要です。司法書士または弁護士に相談してください。
遺産分割協議がまとまらない場合、相続税の申告はどうなりますか？
相続税の申告期限（相続開始から10ヶ月）は、遺産分割協議の完了を待ってくれません。遺産分割が未了の場合、「未分割申告」を行い、法定相続分で一旦申告します。その後、分割が確定したら「更正の請求」または「修正申告」を行います。税理士に相談してください。
相続トラブルを防ぐために、今からできることは？
以下の3つを推奨します：
- 遺言書の作成（公正証書遺言を推奨）
- 生前に家族と話し合う（財産の内容、分割方法の希望を共有）
- 不動産の評価を把握する（不動産鑑定士に評価を依頼）
これらを行うことで、相続発生後のトラブルを大幅に減らせます。
弁護士に相談する費用はどのくらいですか？
初回相談は無料から1時間1万円程度です。遺産分割調停の着手金は30-50万円、報酬は獲得金額の10-20%が相場です。トラブルが複雑な場合、総額で50-300万円かかることもあります。早期に相談することで費用を抑えられます。
不動産鑑定士に評価を依頼する場合、どのタイミングがいいですか？
遺産分割協議を始める前がベストです。事前に客観的な評価額を把握しておくことで、協議がスムーズに進みます。また、生前に評価を依頼し、遺言書作成の参考にすることも有効です。
まとめ
相続トラブルは「事前の準備不足」と「コミュニケーション不足」が主な原因です。特に不動産評価を巡るトラブルは、不動産鑑定士による客観的な評価で回避できます。
トラブル予防の5つのポイント：
- 不動産評価は客観的な基準で（不動産鑑定評価書の活用）
- 共有名義は極力避ける
- 生前に家族と話し合う
- 遺言書を作成する（公正証書遺言を推奨）
- 専門家に早めに相談する
遺産分割協議を円滑に進める5つのコツ：
- 法定相続分を基準に考える
- 感情的にならず、冷静に話し合う
- 期限を意識する
- 遺産分割協議書を必ず作成
- どうしても合意できない場合は調停を利用
相続は一生に数回しか経験しない出来事です。専門家の力を借りながら、円滑な相続を実現してください。
無料相談のご案内
相続大学では、不動産相続に関する無料相談を受け付けています。
こんな方におすすめ：
- 不動産の評価額で兄弟と意見が合わない
- 遺産分割協議を円滑に進めたい
- 客観的な不動産評価が必要
お気軽にお問い合わせください。
法律トラブルについて：
遺産分割協議のトラブル、遺留分請求、調停・訴訟については、弁護士にご相談ください。当サイトでは、信頼できる弁護士をご紹介することも可能です。
【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律アドバイスを行うものではありません。相続トラブルや法律問題については、必ず弁護士にご相談ください。税務に関する詳細は税理士にご相談ください。
北原 崇寛
不動産鑑定士・宅地建物取引士
大手不動産鑑定会社で裁判鑑定・証券化案件・担保評価等を担当後、東証一部上場不動産会社にて不動産訴訟アドバイザリー、法律・税制面からの不動産有効活用コンサルティングに従事。2020年北原不動産鑑定士事務所開業。
